いまさら聞けない「老後2000万円不足問題」の誤解と、これからできること

 

2019年6月、金融庁から「老後2000万円不足する」という試算が公表されて大騒ぎになりました。公表直後の様子や世間の反応はこちらの記事をどうぞ。

 

メディアが「2000万円不足する」という部分ばかり強調したお陰で、この数字だけが独り歩きして問題の根本と建設的な解決策もハッキリしない結果となってしまいました。
一部のSNSが炎上して「年金返せデモ」まで発生していたほど。

 

この記事では誤解の解消と、自分たちにできる対策についてまとめています。

 

 

結局、「老後2000万円不足問題」とは?

 

2019年6月3日、金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表しました。
この報告書によると、高齢無職世帯で毎月の生活費が平均5万円、総額1300万〜2000万円が不足する、という内容でした。

 

この報告書の内容を簡単に要約すると、以下の通り。

 

●毎月の不足額は平均月5万円、総額1,300万円~2,000万円
(仕事を引退した後の老後の生活が20~30年とした場合)
●日本人の長寿化が進むので、国民一人ひとりの資産寿命を延ばす必要がある
●資産寿命を延ばすには「働く年数を延ばす」「生活費の節約」「各自の資産運用」が有効

 

こういった内容を受けて、

 

「2000万とか貯金できる気がしない」
「定年後も働けってマジで?」
「資産運用って投資でしょ?損しそうで怖いんだけど・・・」

 

こんなリアクションが相次いだというわけです。

 

このブログのメインテーマに「節約」と「投資」があるのは、こういった事実がある中で、今後誰もが当たり前として取り組んでいく必要がある必須科目なのに、学校でも社会でも一切教わる機会が無く、「自助努力でどうにかしてね」という国のスタンスがあるからです。

 

「自分の身は自分で守ろうね」というと大げさに聞こえるかもしれませんけど、自助努力が意味するところはつまりはそういうことなので、勉強や実践の礎になればとの想いでこのブログを書いています。

 

 

金融庁の言う「資産寿命」とは?

 

報告書の中に「資産寿命」という聞き慣れない単語が出てきています。この意味するところは同報告書の中で以下のように説明されています。

 

資産寿命とは、「生命寿命」や「健康寿命」と関連して、老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間。
資産寿命が尽きた後は年金等のフローの収入のみで生活を営んでいくこととなる。

引用元:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」

 

 

まどろっこしい言い回しをしていますが、ようするに「平均寿命が延びるほど収入が必要な期間も延びる。年金以外の不労所得を得られる資産がなければ、年金頼みの生活になるよ」ということを言っています。

 

ざっくり内容をなぞったところで、ここからは出回っている誤解を紐解いていきましょー。

 

 

誤解①:誰もが2000万円足りないわけじゃない

 

この「2000万円」という数字ばかりクローズアップされましたが、あくまでこれはモデルケースであって、全員に当てはまるわけではありません。ここで言うモデルケースは以下の通り。

 

●モデル:夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
●毎月の不足額:平均約5万円
●不足額の総額:1,300万円~2,000万円(労働引退後20年~30年生きるとした場合)

 

見てわかる通り、「結婚していて、自分たちは定年を迎えて、子どもは居ないか自立している夫婦2人」という設定です。今は二世帯や核家族など生活スタイルも様々なので、これより少ない場合もあれば、多い場合もあることがわかると思います。

 

たとえば65歳を過ぎても働いて給料収入があれば不足額は減るし、子どもと二世帯で住むことで生活コストが節約できれば、これも不足額は減らすことができます。
逆に、「子どもたちの自立を見送った後は年に1回は夫婦で旅行に行きたい」なんて場合は不足額はさらに増えますよね。

 

一つ覚えておきたいのは、「2000万円という数字は全員に当てはまるわけではないし、あくまで嗜好を除く生存費の話である」ということで、高齢夫婦2人が「生きるためだけにかかるお金」です。

 

また、自分は何歳まで働くつもりで、どんなライフスタイルを送りたいのか、そのために必要なお金はどのくらいなのかを自分である程度決めることが重要です。言ってみればこれが「自分の予算」になるわけで、これと比較して初めて「足りる、足りない」という話になります。

 

蛇足ですが、これは何も最近わかったことではなく、10年以上も前から囁かれていたことで、時が経つにつれて試算が現実味を帯びてきた、というだけの話だったりします。

 

 

これは2009年5月2日、読売新聞の朝刊です。
「2000万円足りない」という表記こそありませんが、2031年には年金の積立金が枯渇するというニュースが掲載されています。(ただし、ちっちゃーーく。)

 

 

誤解②:元々年金だけでは足りない

 

国民年金の受給額は満額で年間780,100円、1か月あたりにすると約65,000円です。夫婦二人合わせても1か月約130,000円

 

持ち家でローン完済でもしていない限り、普通に生活するだけでもギリギリか、足りません。
でもこれって、別に今始まったことじゃないんですよね。昔から言われていたし、今現在もすでにこうなっていますから。

 

年金のみに頼った生活は現時点ですでに現実的ではないですし、これに旅行や趣味を楽しみたければ、それこそ今から資産を作る、資産寿命を延ばす自助努力が必要になります。

 

追い打ちをかけるようですが、平均寿命と健康寿命が乖離しているのも日本人の特徴です。
健康寿命とは、寝たきりにならず日常生活が送れる期間のことで、男女ともに平均寿命よりも10年以上短いと言われています。

 

平均寿命85歳、健康寿命が75年とすれば、最後の10年は寝たきりで働けず、入院通院にお金がかかるという状態になるわけですから、なおさら年金だけではどうにもなりません。

 

 

国民年金保険料を払う3つのメリット

 

「どうせ将来もらえないなら、今払う必要なくね?」と考える人も多いと思いますが、支給額以外のメリットがあることも知っておきましょう。

 

家族に遺族年金が支給される


国民年金加入者が死亡した場合、残された家族の生活保障として「遺族基礎年金」というものが支給されます。対象者は「子どもがいる配偶者とその子ども」で、支給額は以下の通り。

 

780,100円(満額)+ 子どもの加算額(第1子・第2子はそれぞれ224,500円、第3子以降は74,800円)

たとえば、夫婦と子ども2人の4人家族でお父さんが亡くなった場合、支給される年金額は1,229,100円(780,100円+224,500円 × 2人)となります。
この遺族基礎年金は、子どもが18歳に到達する年の3月31日まで支給されます。

 

もちろん加入しているだけではダメで、その間保険料を支払っていることが条件です。

 

 

障害年金が支給される


国民年金の加入者が病気やケガで障害状態になった場合、生活保障として「障害基礎年金」というものが支給されます。障害認定は初診日から1年6か月を経過した日で、支給額は以下の通り。

 

1級:780,100円 × 1.25 + 子どもの加算額
2級:780,100円+子どもの加算額

※子どもの加算額は遺族年金と同じ、第1子・第2子は224,500円、第3子以降は74,800円、支給期間も同じく子どもが18歳到達する年の3月31日まで。

 

これも保険料をきちんと収めていることが条件ですが、怪我、がん、糖尿病、うつ病などの病気も対象になっています。

 

 

国民年金保険料は元が取れる


2019年現在の国民年金保険料は月額16,410円。国民年金を満額もらうには、20歳から60歳になるまで40年間保険料を納める必要があります。
じゃあ65歳から年金をもらうとして、何年で元が取れるか計算してみましょう。

 

保険料の総額:16,410円 × 12か月 × 40年 = 7,876,800円
年金受給額:780,100円(満額)
7,876,800円(支払い) ÷ 780,100円(受給額) = 10.097…

国民年金保険料は所得から控除できて節税効果があるので、10年かからずに元が取れる

 

もし65歳から年金を受給するとしたら、75歳になる前には元が取れる計算です。
近年の平均寿命は男性81歳、女性87歳と言われているので、平均寿命まで生きた場合は支払った金額よりも多くの年金を受給できることになります。

 

なんというか、平均寿命付近で元が取れるあたり、うまくできてるなぁという気もしないではないですがw

 

ということで、ここからは報告書にもある「不足額を補う対策」について見ていきましょう。

 

 

対策①:節約

 

「日々出ていくお金を減らして、少しでも多くのお金を残そう」というアプローチですが、老後のためじゃなくても最低限毎月の固定費の見直しはしておくといいでしょう。

 

ただし、「こまめに電気を消す」などのやり方はストレスがかかる割に効果が見えないほど小さいのであまりおすすめしません。
それよりは、我慢や努力をせずに固定費を減らす節約の方が圧倒的に効果が高くておすすめです。具体的には以下のような項目。

 

●家賃や住宅ローン
●スマホなどの通信費
●電気代
●保険料
●その他解約忘れの未使用サービス

 

これらは「手続きが面倒くさい」「よくわからない」「解約違約金が〜」というアホみたいな理由で敬遠されがちですが、たった1回の手続きでその後ずっと、自動で節約効果が見込めます。

 

私は「がんばらない系節約術」と呼んでいて、このブログのメインテーマのひとつとして扱っています。固定費削減について詳しく知りたい方は、「楽なのに効果大!がんばらない系節約術」の記事も合わせてどうぞ。

 

私はスマホだけで月間16,000円、年間約180,000円の節約ができましたよ。

 

 

対策②:資産運用(投資)

 

これも金融庁が推奨している対策の1つです。推奨している投資手法は全然ダメですがw

 

投資と聞くと「損をしそう」とか「怖い」というイメージかもしれませんが、それは手法によりけりでハイリスク・ハイリターンを期待するものもあれば、ローリスク・ローリターンのものも多数あります。

 

本来の投資は「長期間かけて着実に資産を増やす行為」で、海外では当たり前のように老後のためにやっていたりしますからね。
このブログのメインテーマの一つでもあるので、あらゆる状況の人でも自分に合った投資法が見つかるように複数の記事を書いています。

 

万人向けの投資法は基本的に無いので、上記のリンクを辿ってどんな投資法があって、どんな風に始めていくのを見てみることから始めてみてください。
そんなに難しいことはないし、面倒くさがりの私が厳選した、面倒くさくない投資法ばかりです。

 

 

対策③:働く期間を延ばす

 

冒頭の「老後に2,000万円不足するモデルケース」は、夫65歳、妻60歳以上の無職の世帯でしたね。これはつまり、定年を過ぎても働き続ければ、不足額は少なくなりますよ、という話ですが・・・。

 

「定年後も体を使って働き続ける」というのはあまり賢い方法ではありません。
というのも、加齢で体力や運動能力が落ちてもできる仕事は基本的に安月給ですし、体を壊してしまう可能性もかなり高まっている頃ですからね。

 

結論から言うと、「資産化できる副業」をやっておくというのが今の時代に合った方法で、間違いなくそれがやりやすい環境にあります。
体が健康で元気な内に副業をしておき、それらを資産化して、老後は年金の他に不労所得を得られる状態を作っておく、ということです。

 

このブログの副業カテゴリは、この「資産化できる副業」にフォーカスしています。
というか、それ以外のただの肉体労働はその場は良くても根本的な解決にはならないと考えているので、最初から資産化を目指せる副業に注目しています。

 

実際に僕は現在、副業として始めたものを資産化して、不労所得で生活が賄えているんですが、ここに至るまでに何をやってきたのかということをnoteの有料記事にまとめています。
再現性にこだわって書いているので、今からすぐに真似できるようなものになっています。

 

 

最後に

 

ということで、「いまさら聞けない老後2000万円不足問題」についてお話しました。

 

これは心の底から思うんですが、「数あるニュースの1つ」みたいに一時騒いで忘れていくのではなく、「じゃあ今からできることは何か」というところに正しく着地して、できることから確実に始めてもらえたらと強く感じています。

 

仕事や育児が終わってようやくのんびりできる!という頃になって、お金にカツカツの窮屈な生活なんてしたくないじゃないですか。
どんなに時間があっても、お金がないからとどこにも出かけず質素に生活するのは、せっかくのセカンドライフを持て余してしまいます。

 

「豊かさ」の定義は人それぞれですが、「ただただ生き長らえる」のではなくて、好きなことや好きな人に時間を費やす豊かな生活を送れるように、自分のために今努力をするのは、普通に賢明な判断だと僕は思えてなりません。

 

将来の自分の生活は、今日、明日、自分が何をするかに賭かっています。
この記事、このブログが一歩を踏み出すキッカケになれたら嬉しいです。

 

 

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