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退職後の3つの手続きとその方法【年金・健康保険・失業保険】

退職したあとの手続きについてまとめました。

会社を辞めてもまだやるべきことがあるので、油断しちゃダメです。

 

本記事で解説する3つの手続きを、退職後2週間以内に完了しましょう。

退職後の手続き①:年金

厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。

用意するもの

  • 退職日を証明できる書類(会社からもらえます)
  • 年金手帳
  • 印鑑(認印でもOK)

「退職日を証明できる書類」とは、離職票、健康保険喪失証明書、退職証明書など。

書類が揃ったらやること

近くの区役所にある「国民年金窓口」に行き、厚生年金から国民年金に切り替えたいと伝えればOKです。

在職中は給料から天引きされているのであまり意識することはないですが、国民年金に切り替えた後は毎月自分で支払っていく必要があります。

国民年金の支払方法

支払方法は主に以下の3つ。

  • 郵送されてくる納付書で振込
  • 口座振替
  • クレジットカード払い

払い忘れると面倒なので、口座振替が便利かなと思います。

 

まとめて払うと割引になる

案内書類にも書いてますが、半年分・1年分・2年分とまとめて払う(=前納)と割引が適用されます。何かの課金サービスみたいですが。

お金に余裕があればまとめて払ったほうがちょっとお得です。

疑問①:国民年金を払わなかったらどうなるの?

結論、将来給付される年金が減額されます。

20歳以上60歳未満の人は全員加入が義務付けられていて、将来の給付額は加入期間によって変動します。満期は40年ということですね。

疑問②:すぐに再就職する場合は手続き不要?

退職日の翌日に次の会社に就職する場合を除き、手続きが必要です。

「1週間後に入社が決まっているから」と手続きをしないでいると、この期間はどの年金にも加入していない「未納期間」という扱いになり、その分が減額されます。

補足:iDeCo(個人型確定拠出年金)

年金つながりで、「iDeCo」というものがありますね。

これは簡単に言うと「自分で作っておく年金」でして、義務付けられているものではないので特に通知とかは特に無く、やりたい場合は自分から能動的に動く必要があります。

>> iDeCo(イデコ)とは?現役投資家が1から解説するよ

 

退職後の手続き②:健康保険

健康保険は保険証関連ですね。

加入していないと通院などにかかる費用が10割負担になってしまいます。(保険加入時は3割負担)

健康保険の選択肢3つ

出費が多い順に、以下の3つです。

  1. 国民健康保険に加入する
  2. 会社で加入していた健康保険を任意継続する
  3. 家族の扶養に入る

③ができれば一番負担が少ないですが、僕は②を選択しました。

 

経験談:任意継続の場合

僕が任意継続を選択した理由は、月額が国保よりもかなり安いからです。

  • 国保 → 人数が増えるほど負担が大きくなる
  • 健保 → 人数に関係なく所得で保険料が決まる

ただし、任意継続は最長2年までなので、その後も就職しない場合は国保に切り替えるか、家族の扶養に入るかを再度選択する必要があります。

ちなみに手続きも簡単で、加入していた健康保険組合に「任意継続したい」と連絡すれば、あとは郵送のやり取りだけです。

任意継続と国保加入の概要

  任意継続 国民健康保険
手続きの期限 退職の翌日から20日以内 退職の翌日から14日以内
窓口 加入していた健康保険組合に連絡、または居住地域の社会保険事務所 自宅住所が所属する市区町村役所の国民健康保険窓口
必要なもの

・健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
・住民票
・印鑑

・以下のいずれか
離職票
健康保険被保険者資格喪失証明書
退職証明書
・各市区町村の届出書
保険料 それまでの負担額〜倍程度 市区町村により異なる

 

上記の通り。
ちなみに任意継続の場合は最初の1ヶ月分、月末付近であれば翌月分までの保険料を先に支払う必要があります。

 

退職後の手続き③:失業保険

失業保険は「働く意思と能力があるのに、求職活動をしても職に就けない状態」の人に支給されるものです。

失業保険の手続き

ハローワークで「求職の申し込み」をすればOKでして、そこからは職員が丁寧に手続きの手順やすべきことを説明してくれます。

支給までの流れは以下の通り。

  1. 現住所を管轄するハローワークで求職の申し込み
  2. 離職理由の確認など → 受給資格決定
  3. 雇用保険説明会に出席
  4. 失業認定を受けるため、指定日にハローワークへ
  5. 基本手当の振り込み
  6. 以降、受給資格がある間は④〜⑤を繰り返し

ざっくりですが、こんな感じですね。

失業保険を受け取れるまでの期間

退職理由によって以下のいずれかになります。

  • 自己都合:退職後3ヶ月と7日後から支給対象
  • 会社都合:退職後7日後から支給対象

上記の通り。

自己都合の場合は支給開始前に次の仕事が決まる場合が多いですが、万が一決まらなかった時のためにも手続きしておいた方がいいと思います。

参考:雇用保険手続きのご案内|ハローワークインターネットサービス

 

退職後の負担軽減テクニック

以下の3つの手続きは、条件を満たしていれば支払う金額が減額されたり、免除されたりするので、必ずチェックしましょう。

  1. 国民年金保険料の免除・納付猶予
  2. 国民年金の退職(失業)による特例免除
  3. 還付申告

① 国民年金保険料の免除・納付猶予

最寄りの役所に問い合わせて、条件を満たしているか確認してみましょう。

正式に認定されるかどうかは審査結果を待つ必要がありますが、可能性があるなら必ず申請しておくべき。

参考:国民年金保険料の免除・納付猶予制度|日本年金機構

② 国民年金の退職(失業)による特例免除

「特例」とは以下のようなケースに該当する場合です。

  • 出産の場合
  • 配偶者のDVなどが原因で住所が異なる場合
  • 新型コロナウィルスの影響で納付が困難になった場合

たとえばですが、上記のような感じです。

こちらもまずは条件に当てはまる可能性があるかを確認してみるといいです。

 

なお、ハローワークで雇用保険受給資格者証を交付してもらう必要があるので、失業保険手続きの時に合わせてやると手間を省けます。

参考:国民年金保険料の免除・納付猶予制度|日本年金機構

③ 還付申告

還付申告とは、払いすぎた税金の払戻請求をすることです。

こちらは期限が5年間と長いので急ぐ必要はないですが、退職時期によって申告期間が変わるので、逆に忘れないようにご注意を。

 

ちなみに還付に該当する可能性があるのは以下のようなケースです。

  • 退職で年末調整を受けていない
  • 副業収入から源泉徴収されている
  • 個人年金保険の受取金から源泉徴収されている
  • 高額な医療費を支払った
  • 住宅ローン控除の対象になっている
  • ふるさと納税を利用した
  • 認定住宅を購入した
  • 災害や盗難等で損害を被った
  • 年末調整後に結婚した、または親と同居した

上記のような感じで、結構該当するケースが多いので要確認ですね。

ちなみに、申告は確定申告の書式を使って行います。

参考:確定申告・還付申告|国税庁

 

【まとめ】退職後の手続き3つ

  1. 厚生年金 → 国民年金への切り替え
    ・退職から2週間以内
    ・必要書類を揃えて現住所管轄の市区町村役場へ
  2. 健康保険:選択肢は3つ
    ・国保に加入
    ・これまでの健保を任意継続(最長2年間)
    ・家族の扶養に入る
  3. 失業保険
    ・ハローワークで「求職の手続き」を
  4. 退職後の負担軽減テクニック3つ
    ・国民年金保険料の免除・納付猶予
    ・国民年金の退職(失業)による特例免除
    ・還付申告

ということで、会社を退職した後の手続きについてまとめました。

ほとんどが退職から2週間以内という期限が付いているので、割とあちこちに走り回る必要があります。

どれも重要な手続きなので、サクッと終わらせてから羽根を伸ばしましょう。

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