欠勤と給料マイナスの仕組み【マイナスを回避する方法も解説】

こんな人に向けた記事です。

 

筆者の僕は人事部経験8年。
給料計算や勤怠管理も長年やってきました。

 

最初に結論を言うと、

とはいえ、「休暇の種類や仕組みを知らないせいで、使えずに欠勤になる」というケースです。休暇は自己申告なので、知らないことには使えないんですよね。

 

ということで本記事では、「法律で認められている4つの休暇」と「あなたの会社で使える休暇を確認する方法」について解説します。

 

記事を読むと、自分が権利を有している休暇がわかり、休んだ日も給料がもらえる可能性が広がります。ぜひ知っておいてください。

欠勤で引かれる給料の計算方法

 

 

① 有給休暇：休んでも給料がもらえる休暇

労働基準法第39条で定められている「給料がもらえる休暇」です。

 

従業員からすると「休んでいる」という感覚ですが、法律的には「出勤した扱いにするよ」というものなので、給料がもらえるというわけです。

 

簡易版：有給休暇の条件とルール

と法律で定められています。本来は事前申請が必要ですが、ありがたいことに事後申請でも認めてくれる会社は多いようです。

 

有給休暇についてもっと詳しく知りたい方は「バイト、正社員関係なし！誰でもわかる簡単な有給休暇７つのルール」という記事をご覧ください。

 

ちなみに2019年4月、なんと70年ぶりに労働基準法が改定されたのを知ってますか？
その中で「会社は従業員に有給休暇を消化させることが義務化された」という朗報も含まれています。

 

もしまだ知らないのであれば、「７０年ぶりの大改革！全社畜が泣いた【働き方改革関連法案】とは？」という記事もあわせてご覧ください。

 

② 生理休暇：女性のための休暇

労働基準法第68条で定められている、女性のための休暇です。
生理休暇とは、女性従業員が「生理痛などで普段どおり働くのがしんどい」という理由で休める制度。

 

簡易版：生理休暇の条件とルール

 

注意：使いすぎると有給休暇に影響する

有給休暇が与えられる条件に「全出勤日の80％出勤していること」というのがありますね。
この「出勤日数」を計算するとき、生理休暇は「欠勤」としてカウントすることになっているので、使いすぎると与えられる有給日数が減る、無くなるということが起こりえます。

 

③ 子の看護休暇：小学生未満の子を持つ親のための休暇

「育児介護休業法」で定められている、小学生未満の子の看病のための休暇です。

 

簡易版：子の看護休暇の条件とルール

 

注意：使いすぎると有給休暇に影響する場合も

繰り返しになりますが、有給休暇が与えられる条件に「全出勤日の80％出勤していること」というのがありますね。
生理休暇と違って、この「出勤日数」を計算するとき、子の看護休暇を「出勤」「欠勤」どちらにカウントするかは会社が決められることになっているので、後者の場合に使いすぎると与えられる有給日数が減る、無くなるということが起こりえます。

 

④ 介護休暇：要介護状態の家族がいる人のための休暇

こちらも「育児介護休業法」という法律で定められている休暇で、要介護状態の家族の介護、介護サービスを受けるために必要な手続きの代行をするためであれば使用できます。

 

簡易版：介護休暇の条件とルール

※「要介護状態」とは
身体上・精神上の障害や疾病により２週間以上、常時介護が必要な状態。（正式な要介護認定の有無は問いません。）
会社から要介護状態であることの証明を求められた場合は、各市町村の「介護福祉課」に問い合わせればOKです。

 

注意：使いすぎると有給休暇に影響する場合も

基本的には子の看護休暇と同じ扱いです。
念のためもう一度書いておくと、「出勤日数」を計算するとき、介護休暇を「出勤」「欠勤」どちらにカウントするかは会社が決められることになっているので、後者の場合に使いすぎると与えられる有給日数が減る、無くなるということが起こりえます。

 

⑤ 特別休暇：福利厚生なので会社によって違います

ここまでは法律で定められている休暇の解説でした。

この他に、「法律では定められていないけど、会社独自で認めている休暇」がある場合もあります。
内容が同じでも会社によって名前が違ったりするので詳しい説明は省きますが、一応いくつか例を挙げておきます。

 

 

もしかしたらあなたが知らないだけで、取り損ねてる休暇があるかもしれません。
普通にもったいないので、特別休暇も把握しておきましょう。

 

勤めている会社の休暇を確認する方法 → 上司じゃなくてもOKです

 

「じゃあそれってどこで確認したらいいの？上司には聞きづらいんだよなぁ…」という方に朗報で、簡単に確認できる方法が大きく４つあります。

 

これだけです。目の届く範囲にどれかは必ずあると思います。
というか、上司も法律や就業規則の専門家じゃないので、ぶっちゃけ全部把握している人の方が少ないと思いますよ。

 

休暇の請求を拒否られたときの対処法

繰り返しになりますが、④までの休暇は「こういう時は必ず休ませてね」という法律なので、条件を満たしているのに会社側が拒否するのはパワハラどころか普通に違法です。

 

とはいえ、無知とは恐ろしいもので「知らない」という理由で平気で違法行為を言ったりやったりするケースが絶えないのが実態です。中小零細企業だと国の監視の目も届きにくいですしねぇ…。
悲しきかな無知な上司。

 

ぶっちゃけそのレベルの相手とやり合うのは面倒でしかありませんが、対処法は４段階です。

 

休暇申請が拒否られたときの対処法

１．有給休暇の場合は「時季変更権」が理由なのか確認
２．それ以外の場合は「法律で定められていること」を理解させる
３．それでもダメなら労働基準監督署に相談する
４．弁護士に相談する

 

以上ですが、ぶっちゃけ「法的に認められた当然の権利を行使する」という当たり前すぎることに対して、ここまでの労力を使うのは、冷静に考えればかなり労力のムダ使いな気がします。

 

権利なのに休めない会社は普通にオワコンです

当たり前すぎる話ですが効力のトップは「法律」でして、就業規則でも上司でも、ましてや社長でもありません。
にも関わらず、会社という小さな箱の中で権威を振りかざして休ませないような会社は、控えめに言ってオワコンです。

 

「（１か所で）働く時間減らそうぜ」というのが世の中全体のトレンドなのに、関係なく我道を行くなんて、もはや鎖国してる孤島みたいなものだと思います。フジヤマ。ハラキリ。

 

「法律に違反してる」というだけでもうお腹いっぱいですが、「法律に合わせられない＝世の中の流れに順応できない＝長期的に衰退する会社」だと考えて、僕なら「思うように休めない」というだけで即座に転職を検討します。
マジで相手するだけ時間の無駄だし、そこまでするほどの見返りもないはず。

 

実際に僕の周りで似たような理由で転職した人が数名いますが、「あの時の悩みは何だったんだ、今思えばそもそも仕事と関係ない悩みとか生産性なさすぎ」と言っていました。

 

視野を広げるという意味では、数分あれば「ミイダス」で自分の給料が妥当かどうか調べられますし、転職エージェントに相談してみるのも全然アリです。自分から行動しなきゃ何も変わりませんしね。

→ 転職成功のロードマップ｜転職活動の全知識

→「４回の転職でわかった転職サイトと転職エージェントの最も効率的な使い方」

 

 

この記事が参考になったら
＼Follow me！／

Follow @GAKU_gflat