お金の話

【解決】忙しい人のための副業にかかる税金の疑問まとめ!年末調整、確定申告、住民税、所得税など

本業、副業問わず、收入があればそこには税金が課されます。
原文は翻訳が必要なくらいわかりづらくて読む気になれないので、僕のような面倒くさがりさんのために、小難しい話は全部省いて必要最小限の情報をまとめています。

 

眠くならないように極限まで端折っているので、サラッと読んでみてください。

 

【基本】自分で確定申告が必要、課税されるのは所得税と住民税

 

課税される(=支払義務が発生する)のは以下の2つ、收入の多い少ないに合わせて変動します。

所得税:国に納める税金
住民税:自治体に納める税金(都道府県税+市町村税)

そして、注意点が2つ。
会社の給料からはこれらが自動的に天引きされているんですが、副業の場合は自分で税務署に確定申告しないと脱税になっちゃうので注意してください。

 

もう一つ、住民税は昨年の所得を元に計算されるという部分。
昨年の收入が多いと、今年は收入が少なくても払う税金は多くなるので、支払いがしんどくなるということですな。

 

副業の課税はいくらから? → 年間「所得」20万円から

 

副業で年収20万円からではなく年間所得20万円から課税対象になります。

・1年間の副業での売上が100万円あった。
・仕入れに85万円かかっていた。
・この場合の年間所得は15万円。
・つまり年間20万円以下だから納税義務なし!ヒャッハー!

と、こうなります。ただし、ここでも注意点が1つだけ。
上記は所得税の話で、住民税は条件が違うのです。マジで税金ややこしい・・・。

 

住民税は全ての収入の合計金額を元に計算されるので、給料をもらいながら副業をしている場合は1円でも副業収入があれば申告しなくちゃなりません。うざっ!なにそれうざっ!

 

そして実は、この部分が会社バレに繋がる恐れがあるのです・・・。
原因と対策はこの記事の後半で!

ちなみに。
年間所得20万円以上の場合は確定申告をしなくちゃならないわけですが、その情報は市町村にも共有されるので、住民税の申告のためだけにわざわざ役所に行く必要はありません。

 

副業の年間所得20万以上で納税しなかったらどうなる? → ペナルティあり

 

年間所得20万円以上にもかかわらず納税しなかった場合は「脱税」ということになって、それが発覚した時点でペナルティが課されます・・・。
ペナルティは以下の3種類で、このうち1つか、複数コンボもあり得ます。

ペナルティ①:無申告加算税

確定申告の期限を守らなかった場合に課される、ようするに罰金。
自分から申し出た場合は元々の税金+5%、税務調査で発覚した場合は15〜20%上乗せ。

ペナルティ②:重加算税

未申告が特に悪質な場合に課せられる罰金。
この場合は税金+40%上乗せ。

ペナルティ③:遅延税

上の重加算税とコンボになる可能性がある罰金。
その名の通り、遅れた日数に応じて上乗せされていく地獄のような罰金。

遅延が2ヶ月以内のときは・・・払う税金 ✕ 2.9% ✕ 遅延日数 ÷ 365日
遅延が2ヶ月以上のときは・・・払う税金 ✕ 9.2% ✕ 遅延日数 ÷ 365日

 

罰金額がえげつない上に払うのがアホくさいので、最初からちゃんと申告しておきましょう。
ちなみに申告期限は毎年2月16日~3月15日なのでお忘れなく。

 

所得税の税率と控除額は? → 所得金額によって変わる

 

日本の税法は累進課税制度というやつです。
大昔に一度は学校で教わったと思いますが、ようするに「稼げば稼ぐほど税金高くなるよ」という制度。
実際の数字を見た方が早いので、こちらをどうぞ。

 

そしてこちらが控除額。

繰り返しになりますがこれは所得税、稼いだその年に差っ引かれる税金ですよ。
前もってざっくりと税金を計算したい場合は「所得 × 所得税率 - 控除額」で簡単に求めることができます。

※ 副業年収300万円、経費50万円の場合。

300万円 − 50万円 = 250万円(これが年間所得)
250万円 ✕ 10% ー 97,500円 =  152,500円(これが納める税金)

 

納税のタイミングで会社バレするって本当? → 本当です。

 

国が「みんな副業しろー!」と言っているのに、いまだに就業規則で副業を禁止している時代遅れな会社がまだまだあります。法律や国政に無頓着なアホ経営者は結構多いのです。

 

そこで気になるのが「副業禁止の会社に勤めている場合の会社バレ」。
会社に副業がバレる原因で多いのが、給料から引かれる住民税の金額が(給料だけに課税される金額に対して)高い場合です。

 

上で話したように、所得税は年間所得20万円以上から申告ですが、住民税は給料も含む收入の合計に大してかかる税金なので、こういうことが起きる場合があるんですよ。

住民税による会社バレリスクを下げるには?

住民税の徴収方法は2つあります。
普通は会社の給料から住民税を天引きしてもらう特別徴収で、これがバレる可能性がある方法。
もう一つは、自分で納税する普通徴収という方法。

 

もうわかりましたねw
住民税の申告で普通徴収を選択しておけば、給料から天引されるのは給料にかかる税金だけになるので、住民税から会社バレする可能性はまず無くなりますよ。

 

副業の節税対策は? → 2つあります

副業にかかった費用を経費計上する

「経費にすると税金が安くなる」みたいなことを一度は聞いたことがあると思います。
どういうことかというと、「稼いだ金額 − 経費 =実際の收入」とした場合、この「実際の收入」に対してのみ税金が課されるから。

 

どんなものが経費として扱えるのかは、ここで全部説明すると長すぎるので詳しい計算などは割愛するとして、いくつか例だけ挙げておきます。

 

自宅の一部を作業スペースにしている場合は家賃の一部や電気代の一部を経費にできます。
また、副業にPCを使っている場合はネット通信量なども経費計上できますよ。

個人事業主になって青色申告を使う

これも聞いたことくらいはあると思いますが、確定申告には「白色申告」「青色申告」という2種類の申告方法があります。

 

白色申告は手続きこそ簡単ですが、控除がありません。
青色申告は手続きが面倒くさい代わりに、最大65万円の控除があります。つまり、税金計算の基準になる収入から最大65万円を引いた金額で税金が計算されるということ。
そして、この青色申告を使うには個人事業主でなければならないのです。

 

ちょっと手間はかかりますが、65万円の控除はかなり大きいですよ。
ちなみに僕は、確定申告だけ税理士さんにお願いして青色申告をしています。

 

一見ややこしい副業にまつわる税金の話ですが、本当に関係がある部分はこのくらいです。
收入が会社の給料だけのときにはほとんど意識しないことですが、自分で副業を始めるとこういった手続きもスマートにこなしてこそ一人前ですよ。

 

実際に2〜3年くらいやるとすぐ慣れるので、面倒くさいかもしれませんがしっかり押さえておきましょう。面倒くさいかもしれないけど!いや、実際面倒くさいけど!

 

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